「甲状腺がん支援グループあじさいの会は６月１８日（火）午前、甲状腺評価部会の報告書案を受け、県民健康調査課と意見交換を行いました。福島県からは、県民健康調査課の菅野達也課長、二階堂一広主幹兼副課長、福島秀行主任主査の３人。あじさいの会からは、牛山元美代表世話人、千葉親子事務局長、甲状腺がん患者本人（事故当時中学生）１人、甲状腺がん患者の母親１人の計４人が出席しました。

患者本人が県との意見交換に参加するのは初めて。患者家族が参加するのは、今年３月下旬に続き２回目です。県に手渡した要望書は以下のとおりです。

２０１９年６月１８日

福島県保健福祉部県民健康調査課

菅野達也課長殿

福島原発事故に伴い急増している

小児・若年甲状腺がん患者に関する要望書

福島県におかれましては、小児甲状腺がん患者の問題に関して、ご対応いただきありがとうございます。6月３日に公表された「甲状腺検査評価部会」の報告書（案）を受け、以下、ご要望申し上げます。文書にてご回答いただきたく存じます。

記

１、 甲状腺検査本格検査結果に対する部会まとめ（案）等について

（１） 患者や家族向けに説明および質疑の機会を設けて下さい。

・１巡目でA判定でありながら、２巡目以降で甲状腺がんと診断され、手術を受けた患者は４年間に１００人に達する勢いです。２年間で腫瘍が増大した原因は何か。教えてください。

・男女比の問題等、なお不透明な問題について解明してください。

（２） 部会まとめ（案）の根拠となった国連科学委員会（UNSCEAR）推計甲状腺吸収線量と甲状腺がんの発症数を比較したデータは不透明で正確さに欠ける表現です。

・解析した患者人数を明らかにしてください。

・１１人もの患者が、集計外として解析から除外されています。これは２巡目でがんと指弾された患者７１人の１５％を超える人数です。２巡目の検査を受けた集計外患者も含めて解析してください。

・国連科学委員会（UNSCEAR）の推定甲状腺吸収線量は、事故直後に十分な正確な測定がなされていないため、大きな誤差を含んでいる可能性があり、さらに、吸気や経口摂取による内部被曝評価が一律であるなど、信頼性が低いと考えられます。患者の甲状腺被曝に関する個人線量評価を行うための調査に着手してください。その際、原発事故や原爆症認定をめぐる裁判で国側の意見書に名前を連ねている研究者等は関与しないことを要望いたします。

（３） 検査のお知らせ（案）や同意書（案）の記載を患者の実態・心情に沿った形に修正してください。

・検査の縮小や打ち切りにつながるお知らせや同意書はやめてください。

・「検査の不利益」が強調されています。「一生気づかずに過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性」があるとのことですが、その患者数を明らかにしてください。

・「治療に伴う合併症が発生する可能性」に言及されていますが、早期に手術するほど合併症は少なくなると言われています。検査を受けないことで、がんが進行して発見が遅れ、合併症の恐れがでたり、リンパ節転移、肺転移していた場合の責任の所在を明確にしてください。

・「結節やのう胞が発見されることにより 不安になるなどの心への影響が考えられます」とのことですが、半分以上の受診者で見つかっているのう胞については、それが良性所見であることをきちんと説明すればよいことであり、また、結節についても現在良性であることで安心でき、また、経過観察に結び付けることで、今後のがんの早期発見につながり、検査を受けて安心できるはずです。県民の声を聞き、検査を受けて安心できている人と、不安をに感じている人の声や割合を明らかにして、不安を解消するための対策を講じてください。

２、 「県民健康調査」甲状腺検査について

（１）「検討委員会」および「甲状腺検査評価部会」に患者の意見を反映させる仕組みを整備してください。実際に患者と接し、甲状腺癌治療を行っている臨床医の委員、部会員の割合を増やしてください。

（２）県民健康調査は、研究のためにあるのではなく、県民の健康の向上に生かされるべきものです。論文を優先する現在のやり方を改め、正確な情報を県民に公表でしてください。

・データは市町村別・年齢別にきちんと公表してください。

・ 福島医大で多くの手術を執刀している甲状腺外科専門医が手術症例を報告するようにしてください。

・２次検査後に紹介を受ける医療機関では、その後の経過を福島医大に報告する仕組みになっています。集計外としている患者も、大半は追跡可能なはずです。集計外を把握できる体制を強化して、検査の全容を把握できる仕組みにしてください。

・再発・転移、死亡など患者の予後を正確に把握し、公表する仕組みを整備してください。

・福島県内の小児・若年甲状がん患者のデータを使用した研究内容について、検討委員会で詳細に研究計画や結果を説明してください。

３、 サポート事業について

（１）申請の手続きを簡素化してください。

・ 交付実績のある患者に対しては、１・２次検査結果の質問項目を削除してください。

・小児の医療費助成制度のような「医療証」を発行するなど、窓口負担がない制度を実施してください。

（２）条例化し永続的な事業にしてください。

（３）申請時の繰り返しの問い合わせが患者の負担になっています。その負担を軽減するために、交付対象の医療費を明確にしてください。

・ どのような検査、医療費、医薬品薬が交付対象となるのか判断基準やプロセスを明確化してください。

（４）本制度を徹底的に周知してください。

・インターネットや「甲状腺通信」だけでは、困窮世帯など情報弱者に全く伝わりませんので、テレビおよび医療機関で事業の周知・啓発をしてください。

・甲状腺がん（疑い）以外の治療費も対象となるのであれば、「甲状腺がん（疑い）に係る医療費」と限定されている要項とQ&Aを「結節性病変に係る医療費」と改訂し、県民と医療機関に周知してください。

（５）甲状腺専門医の指示により実施した検査の全ておよび甲状腺がん手術による随伴事象や副反応、保険収載前の内視鏡手術についてもサポート事業を適用してください。

以上、甲状腺がんの全体像があいまいであればあるほど、患者のデータがどのように使われているのか、不信感ばかりが高まってしまいます。私たち家族の不安解消のためにも、また今後の県立医大での各種研究への協力が順調に快くできるようになるためにも、県が積極的に情報開示してくださるよう、よろしくお願いいたします。

甲状腺がん支援グループあじさいの会