２０１９年９月１７日、あじさいの会メンバーが福島県庁を訪問し、福島県知事宛の要望書を提出しました。
福島県知事殿
「県民健康調査」検討委員会および甲状腺検査評価部会の公正な委員選出および運営に関する要望書
福島県におかれましては、小児甲状腺がん患者の問題にご対応いただきありがとうございます。しかし、6月３日に公表された「甲状腺検査評価部会（以下、評価部会）」の報告書（案）が多くの批判を受けながら、「県民健康調査」検討委員会（以下、検討委員会）で了承された過程を拝見し、患者とその家族は大きなショックを受けました。
検討委員会の運営に関しては、発足当初から様々な課題が指摘されていますが、８年経った今も県民は不在のままです。患者に寄り添った透明性の高い議論の場となるようご要望申し上げます。次回の検討委員会開催までに必ず書面にてご回答ください。
記
1、 検討委員会および評価部会の委員には有識者だけでなく、小児・若年甲状腺がん患者または家族ないし患者を代弁する県民を加えることを求めます。
2、 検討委員会および評価部会の委員には、甲状腺がんの執刀経験のある甲状腺外科の専門医をそれぞれ２人以上、選出することを求めます。
3、 検討委員会および評価部会の委員は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償裁判等で、原発事故被災者と対立する立場にある国や東京電力側の意見書に名前を連ねている専門家（別紙）を除外するよう求めます。
4、 検討委員会および評価部会の委員には、１８０例を超える小児・若年甲状腺がん患者の執刀にあたっている福島県立医科大学の鈴木眞一教授を少なくとも年に１度は出席させ、「過剰診断」が起きているかどうか、手術症例や臨床での状況について説明がなされるよう求めます。
5、 検討委員会および評価部会は、強引な議事運営をしないことを求めます。また、県民、患者にわかりやすい進行を求めます。
6、 検討委員会および評価部会設置要綱を改定し、座長・部会長の任期は１期とするよう求めます。県は、前任の座長および部会長をあらかじめ指名することのないよう求めます。
7、 検討委員会の運営要綱に従い、定例会は、年４回（概ね５月、８月、１１月、２月）に開催することを求めます。
8、 県民の知る権利に応えるため、検討委員会および評価部会終了後の記者会見は、時間や質問方法を制限せず、時間をかけて丁寧に対応することを求めます。
以上
なお、7月に採択された報告書では、１巡目、２巡ともに、通常より数十倍多くの小児甲状腺がんが福島県で見つかっています。放射性物質による「被曝の影響とは認められない」のであれば、甲状腺検査による「過剰診断」が原因だということになりますが、そうであれば、県民健康調査の実施を指示した内堀知事（当時、副時事）の、患者への責任は大変重いものと言わざるを得ません。この点について、内堀知事より直接、ご説明を受けたく存じます。9月議会閉会後、知事との面談を求めます。原発事故または県民健康調査によって、がん手術を受けた若い患者にも目を向けていただきたく存じます。
甲状腺がん支援グループあじさいの会
代表 牛山元美
事務局長 千葉親子
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